年金未納者が生活保護に頼るケースが増加しています。未納者には制度上、年金の支払いが不要なため、年金財政にはあまり影響を与えないのです。というのも、年金を納めた人しか年金を受け取れないからです。

しかし、未加入の場合は将来無年金になり、未納や免除期間が長いほどもらえる年金額が少なくなります。国民年金は元々、高齢になっても働き続けられる自営業者や農業者を対象にしており、定年後の所得を見込み、低い年金額で設定されています。

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高齢になっても収入がある自営業者や夫婦世帯にはまだしも、就職氷河期世代の単身者は老後の生活不安が他の世代よりも大きいと言えます。国民年金制度が十分な所得補償を提供せず、弱者を排除しているためです。未納者の増加は年金財政には直接影響を与えないかもしれませんが、生活保護受給者の増加が国家財政に大きな影響を与える可能性があります。

年金制度から取り残された就職氷河期世代や低所得者の老後の生活に対する支援は課題となっています。現状のままでは最終的には生活保護に頼る高齢者が激増するでしょう。

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ネットの声
「還暦を超えて高齢者の仲間入りをしています。私達は負担と受益で言えばかろうじてプラスで逃げ切れる世代です」

「一時的に働けなくなった方や母子家庭など、今後の労働力を生み出す人に対して支払う生活保護は”期間を決めて”、もっと拡充すべき」

「近所に生活保護受給者専用となってしまったアパートがある。ほとんどが高齢者だけど、朝から酒をのみ自転車でパチンコ屋へ行く」
https://00m.in/VY76c（情報源）

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　　　　　　ありがとうございました