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「住民税非課税」のメリットは大きいと云われています。
65歳以上の3人に1人は住民税非課税のようですが、
ほんの1万円でも収入が超えると、
かえってマイナスになることもあります。
みなさま、お気をつけください。


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所得税の最低税率が5%に対し、住民税は一律10%で課されるため、収入が少ない人ほど住民税の負担が増えます。家計に不安を感じると、収入を増やすことを考えがちですが、実は年金だけで生活する「住民税非課税世帯」を選ぶメリットもあります。

厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の住民税非課税世帯は約35.0%で、主に年金生活者の世帯です。

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住民税非課税世帯の基準は自治体によって異なります。例えば、夫が65歳以上で妻の収入が国民年金のみの夫婦2人世帯なら、大都市部では夫の年金収入が「211万円以下」、中核都市なら「203万円以下」、その他の地域なら「193万円以下」が基準です。

この基準をわずかでも超えると、家計の負担が急増します。例えば、年金収入が212万円のBさん夫妻が、211万円のAさん夫妻よりも住民税などの負担が多くなり、収入が1万円多いだけで年間手取り額が6万円以上も減ってしまう逆転現象が生じます。

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ネットの声
「我が家も、ほんの少しオーバーしたら子供らの支援金が受けられなかった。勤労の気持ちが萎える」

「稼がない人に大変優しい世の中だが、ある程度は仕方ないと思うけど酷い話ですね」

「ある一定額を超えると給付0とか、負担が増大とか、もっと、段階的にならんのだろうか」
https://is.gd/xolOpQ(情報源)

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