日本も、本格的な多死社会を迎えようとしています。
身寄りのない人が亡くなって、残された現金では葬儀が出せない場合、
今までは生活保護の葬祭扶助を適用していた地方自治体が多いようですね。
しかし、この慣例に対し厚労省が、
「墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担するべきだ」と言い出しました。
身寄りがなく貯蓄もない人は、税金で葬られることになりますが、
国か地方、どちらが負担するかでかなり揉めています。
どちらにしても、早く火葬する必要はあるのですが・・・
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身寄りのない人の葬儀にかかる費用を、公的にどう賄えばいいのか。続きを読む