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団塊世代に介護が必要となる、
2025年問題が深刻なようですね。
金銭面だけでも大変ですがマンパワー不足も懸念されます。
2040年までの15年間は地獄の日本となりそうです。


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団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」で何が起こる?
少子化、インフレ対策、賃上げ……さまざまな問題に待ったなしの状況ですが、なかでも大問題といえるのが高齢化。「2025年問題」はひとつのターニングポイントとして、社会のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすと予想されています。



「2025年問題」とは、日本人の人口のボリュームゾーンのひとつである「団塊の世代」800万人全員が75歳以上の後期高齢者になるというもの。団塊の世代は第二次世界大戦直後の1947年~1949年、第1次ベビーブームに生まれ、日本の高度成長を牽引してきた人たちです。

その人たちが全員75歳以上になることで、1億2,000万人ほどの日本人のうち、実に2,180万人もの人が後期高齢者に達するのです。

医療費、介護の増加
社会全体でいえば、医療費の増加がまず問題視されています。調査によれば1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円。それに対し、75歳以上だと93万9,000円。およそ4倍にもなります。

個々の問題としては、「介護」があげられます。日本の平均寿命は、男性81.47歳、女性87.57歳。一方、「日常生活に支障なく暮らせている」という健康寿命は2019年値で、女性75.38歳、男性72.68歳。つまり男性の介護期間は9年、女性の介護期間は12年と想定されます。

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ネットの声
「まさに悪循環。現役世代から絞れば、結婚の資金も貯まらないし、結婚しても子育てを考えると子供を持たない選択肢も多くなる」

「昭和の後半、平成の初期には見越せた推移だと思うんですが。対策できずに今になって国民に言われても、国民にできることなんて無いに等しいのでは」

「もう無理じゃないでしょうか。有権者が高齢者ばかりになり、政治は高齢者向けの政策になると思います。じゃないと政治家が当選しなくなるから」
https://bit.ly/40PaAxu(情報源)

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