生活苦の未来…消費税12％へ : 貧乏かわせみ

防衛費5兆円増を巡って増税が懸念されています。
防衛費に関係なく財務省は消費税を上げたいようですが…
国債は日銀が買い取っているので利払いの心配はありません。
円安が進めば国が保有する外債等の利益で黒字が増えます。
すっかり国民は財務省他に洗脳されていますが…

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■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に
「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること」

「今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1％上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」

国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。

「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」

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ネットの声
「消費税12パーセントはまだありうると思うが、医療費６割負担はかなり反発を食いそう。そもそも医師会がこれを受け入れるのかな」

「使いまくった国債の尻拭いも国民、国債発行し無い代わりに足りない予算は国民の負担」

「答えは簡単、国債を発行して日銀に買い取らせれば、国民の生活には影響を与えない。国債の利息を心配しているが、日銀に払う利息はそのまま国庫に還元される仕組みなので心配無用」
https://bit.ly/3QwwPTF（情報源）