7貧乏
老後資金2000万円問題は、
我が家にとっては諦めの数字でしかありませんんが、
老後資金を用意していても老後に破産する人は多いようです。
破産する10人に1人が70歳以上、6人に1人が60代…
破産者の25%が60代以上だという恐ろしい現実です。
老後は破産するものと考えた方がよさそうですね。特に貧乏人は…


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実際に2,000万円あれば老後は大丈夫なのでしょうか。2,000万円不足の根拠は、総務省『家計調査』(2017年)で、「夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯で、夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である」ということを前提にした場合、「毎月約5万5,000円が赤字になる」ということが根拠になっています。

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しかし、こちらは単年度の結果をもとにしたもの。最新の2021年調査の同条件でみてみると、毎月の赤字は2万2,106円と、2017年調査の約半分。ということは、老後に必要な金額は1,000万円ということになります。2,000万円不足の言葉だけが一人歩きしてしまった感があるのです。



ただ「2,000万円あれば安心」とはいかないのが難しいところ。2,000万円問題では、前提として、30年間無職の状態で老後生活が続くとされ、夫は95歳、妻は90歳に達するとしています。ではそれが5年ほど伸びたらどうなるでしょうか。2017年時と同様の家計状況であれば、300万円以上足りない計算になります。

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さらに持ち家だったとしましょう。家の維持は、2,000万円あれば足りるでしょうか。寿命が伸びれば伸びるほど、修繕リスクは高まり、突発的な出費は避けられなくなります。そんな予測不可能な支出のことを考えると、「老後はこれだけあれば大丈夫」ということはいえなくなるでしょう。

日本弁護士連合会によると、破産事件の10人に1人は70歳以上、6人に1人が60歳代です。高齢者の破産は、想像以上に珍しいことではありません。2,000万円あるから大丈夫! そう考えていた老夫婦が、思わぬ出費で破産……そんな将来も、決して珍しいことではないのです。

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ネットの声
「個人的に思うのは病気をするとしないとでは大きく違ってくるのではないでしょうか?」

「要介護にならないことが最も大事。介護はとてもお金+労力がかかります」

「貯金の額で決めるのではなく、年間の支出を把握して、余計な支出をせず、なるべく最小限の金額で生活できるように現役時代から過ごすことが老後破綻を防止する」
https://bit.ly/3Jpeq6o(情報源)

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