1貧乏
若年世代には「自分たちの世代は年金は貰えない」と考える人がいます。
公的年金が破綻するかと問われれば、
破綻することはなさそうですね。
もし破綻すれば生活保護だらけになるので財源がもちません。
年金は破綻することはないでしょうが将来の受給額は減ります。
これが消費の冷え込みに繋がっている一因だとも思います。


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公的年金は受け取れない?極端な言説に注意
「公的年金は破綻するから、いまの若い人は老後に公的年金がもらえない」と考えている人は少なくないようです。評論家やマスコミ等は悲観的な話を好む場合が多いので、影響されている人も多いでしょう。

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あるいは「公的年金には頼れないから、自分で投資して増やさないと!」といいながら投資商品を売りつける輩の言葉を信じている人もいるでしょう。



たしかに、日本の公的年金制度は少子高齢化に弱いので、心配する人にも一理あります。現役世代が高齢者を支える現在の制度では、少子高齢化で現役世代が減って高齢者世代の人数が増えていくと、高齢者1人あたりの受取額が減ってしまうからです。

しかし、公的年金が受け取れないと考えるのは極端すぎます。「若干減るけれども、老後資金の最大の柱であることには変わりない」といった程度だと考えています。

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現役世代の人数、減少してもゼロにはならないので…
現役世代の人数が減っていくといっても、ゼロになるわけではないので、公的年金がまったく受け取れないということはあり得ません。

20年後には団塊の世代の多くが年金受給者ではなくなっているでしょうから、それによる年金財政の負担軽減も考えれば、簡単に年金財政が破綻するわけではない、ということが理解できると思います。

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ネットの声
「万が一、障害を負った時のことを考えると年金は払っておいたほうがよいと自分は思う」

「減額、支給年齢引き上げ等はあるかもしれないが、ゼロにはまずならないだろう」

「どこまで減額されるかですが、個人的に思うのは生活保護との兼ね合いもあるのでは?と思っています」

「老齢基礎年金で数万円は補償されるかもしれない。それだけで生活が出来ない」
https://bit.ly/3A3Iul0(情報源)

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