コロナ補償で配るといわれている現金30万円、
実際はどんな人が受け取れるのでしょうか？
諸外国ではスピード重視で一律給付をしていますが、
日本の場合は所得制限等を設けています。
該当者が分かりにくく申告も繁多となると、
一般庶民にはハードルが高そうですね。
我が家はこんなに貧乏で収入減でも該当しません。悲し。
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また、海外ではすでに給付金を受け取っている国も多い中で対応が遅いのではないかという意見もあります。この日本のコロナ補償ですが、実際どんな人が受け取ることができるのでしょうか。
アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。
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日本では１世帯あたり30万円の現金給付については、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。
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子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。つまり、全ての国民が現金給付を受け取れるわけではありません。
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30万円給付の対象世帯とは
30万円の対象になる住民税非課税世帯の水準とは実際にどのような世帯なのでしょうか。例えば、東京23区在住の給与所得者の場合、単身会社員では年収100万円以下、２人家族（会社員と子供１人）では156万円以下、３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では205万円以下、4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では255万円以下になります。
また、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の２倍以下となっています。つまり、先ほどの単身会社員では年収200万円以下、２人家族（会社員と子供１人）では312万円以下、３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では410万円以下、4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では510万円以下という所得制限が付きます。
２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯が対象となるのです。また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。
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例えば、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円となるので住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。収入が急減したパターンとして、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が55万円から25万円になった場合も月収が５割程度下がりかつ所得制限の範囲内なので対象ということです。しかし、夫が会社員（扶養の子供が２人）で月収が30万円（世帯主）、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。個人ではなく、世帯単位だからです。
給付を希望する世帯は支給条件に合うことを証明するために給与明細や源泉徴収票などを準備し、市区町村の窓口に行って書類を提出し、審査に通って給付をもらえるという流れです。
また、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。
https://bit.ly/2V6vXuv（情報源）
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ありがとうございました
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また、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の２倍以下となっています。つまり、先ほどの単身会社員では年収200万円以下、２人家族（会社員と子供１人）では312万円以下、３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では410万円以下、4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では510万円以下という所得制限が付きます。
２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯が対象となるのです。また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。
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また、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。
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