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家のことや子どものことなど全てを妻にまかせっきり。お金にルーズで多額の借金がある。浮気が止まらない。ずっと前から、暴力やモラハラを受けている等々。



理由はさまざまで、しかも一つではないケースも多いが、年代を問わず、夫に対して、不満や不平を貯めこんでいる妻は多い。

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なかには、「ベストなのは、夫が定年退職して退職金をもらった翌日に、交通事故で亡くなってくれることです」など、退職金や死亡保険金が高額になるよう、具体的な時期までひそかに考えている妻もいるくらいだ。

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ただし、運よく（？）、夫が亡くなった後、悠々自適のシングルライフが送れるかどうかは別。想定外の状況になり、生活が困窮してしまうケースもある。

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そこで今回は、夫の死後に「遺族貧乏」に陥りがちな妻の3つの事例を挙げてみよう。

事例１：「妻の受け取れる年金や資産が少ない」

まず挙げられるのは、夫が亡くなった後、受給できる年金や預貯金が少ない。賃貸等で、自宅不動産などがなく、住居費がずっと続くといったケースである。

夫の死後に、妻が受給できる公的年金といえば「遺族年金」が思い浮かぶ。だが、そのしくみやどれくらいもらえるか正しく理解している人は少ない。

遺族年金のキホンを整理してみよう。

これは、国民年金や厚生年金の被保険者または被保険者だった方が、亡くなった場合、その方に生計を維持されていた遺族が受けることができる公的年金だ。

大別すると「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が受給できる。

前者は、国民年金の加入者が亡くなった場合、18歳未満の子（障害状態にある場合は20歳未満）のいる配偶者または子どもがいる場合に支給される。

職業は問われず、年金額は、定額で子どもの数によって加算額が変わる。たとえば、子どもが2人の場合、780,100円＋224,500円×2＝122万9,100円となる（2019年度価格）。

一方、後者は、会社員など、厚生年金の加入者が亡くなった場合、その方に生計を維持されていた遺族に支給される年金だ。

年金額は、在職中の収入（平均標準報酬月額）や厚生年金の被保険者期間によって異なる。目安は、現役時代の月給×1.6倍程度といわれており、月収40万円の場合、年間64万円になる。

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事例２：「財産管理を夫に任せきりにしていた妻」

一般的に、妻が家計簿をつけていたり、管理をしていたりしているご家庭は多いが、財産管理はまだ別だ。

「毎月、夫から生活費を定額でもらっていただけで、どれくらい貯金があるのか知らない」「夫の給与明細を見たことがない」「有価証券や不動産の名義など、すべて夫で管理も任せていた」など。財産管理については、夫が行なっていたケースも多い。

30～70代の既婚女性を対象に行った相続に関する意識・現状調査（※）によると、日々の家計の管理については、管理をしているのが「妻」は82.3%と、ほとんどが妻の役割であることが伺える。しかも、年代や子どもの有無による大きな違いはみられない

一方、家の財産の把握については、66%の妻が「いいえ」と回答。3人に1人は財産を把握していないという結果となっている。

事例３：「浪費癖が止まらず、夫が死後も膨らんだ支出が減らない妻」

夫が亡くなった後、どれくらい生活費が減るか考えてみたことがあるだろうか？

なかには、それほど生活費が減らない妻もいる。とくに、家計管理を夫がやっていた妻は要注意。浪費のストッパー役であった夫がいない分、夫が亡くなったさびしさを消費で紛らわそうと、お金を使い過ぎてしまうケースもある。
https://bit.ly/39KMaL0（情報源）

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