新1万円札
世界的な流れとしては、どの国も高額紙幣は廃止されつつあります。
日本も近年、1万円札廃止論が叫ばれるようになりました。
印刷技術の躍進で、偽造防止の技術はイタチごっこのようですし、
どこかの国が、国を挙げてニセ札を作っているなんてことも・・・
本気でキャッシュレス化を目指すのなら、1万円札をなくす方がよいでしょうね。
通帳も新規は、デジタルのみになるようです。


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令和の「令」の字は、「令息」「令嬢」「命令」などに使われていて、『論語』には「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という言葉もあり、それ自体が悪い意味ではないとしても、少し冷たい印象を持つのだが、さてどんな時代となるのだろうか。

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■新紙幣発行は高額紙幣廃止のチャンスを逸する

 さて、新元号に続いて、2024年度から使われるという新しい紙幣が発表された。20年ぶりのデザイン更新となる。



新札の顔となった、多くの企業をつくった渋沢栄一、女性の学びを推進した津田梅子、医学に功績のあった北里柴三郎の人選は大いによいと思う。政治家ではない点が大変結構だ。

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 しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。

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加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。絶好のチャンスを逃したのではないか。

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 紙幣には、(1)発行・ATM・レジ締め作業などの各種のコストがかかること、(2)不正に利用されやすいこと、(3)不衛生であること、の主に3つの難点がある。加えて、現在のゼロ金利の環境下、いわゆるタンス預金が増えていて、お金の流通が滞っている。

 1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。

 キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。

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クレジットカードを持つことができない経済的弱者や、デジタル化になじめない高齢者などに配慮したのかもしれないが、「現金の使用を減らそう」という方向性を明確に打ち出すとよかったのではないか。1万円札の廃止とともに、日本銀行がデジタル通貨を発行することを発表するとよかったのではないか。このたびは、惜しいチャンスを逃したように思う。

■「令和」のプラス・サプライズは消費増税再延期

 期待して裏切られた場合が悲惨であるかもしれないのだが、消費税の増税は再延期される可能性が大いにあるのではないか。

世界景気の減速が意識されて、アメリカの金融政策が引き締めから緩和方向に切り替わりつつある中で、日本が景気にブレーキをかける消費増税を行うのは政策協調上不調和だし、相当の円高・株安・景気の悪化に見舞われることになるだろう。

 選挙のたびに消費増税延期を使うことの是非はさておき、消費増税自体は延期するほうがいいし、延期の確率が高まりつつあるのではないだろうか。

 政治的にも、与野党対決となった北海道知事選挙で与党側が大勝するなど野党が弱体化しているタイミングであり、「消費増税延期、衆院解散、衆参同日選挙」というシナリオは十分ありうる。

 消費増税が延期ないし凍結された場合、株価は急上昇することが予想される。前述のように、これを期待して裏切られるとかなり悲惨なのだが、投資家は「少し」期待してもいいのではないか。長期的な資産形成を目指す向きは、今、株式を売らないほうがいい。

 なお予定どおり増税が行われた場合、景気は悪化し、株価も不動産価格もかなり下落することになるだろう。
https://bit.ly/2ZoInxO

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