ウマい話
ウマい話やヤバイ儲け話にコロッと騙される人がいます。
社会全体で「騙されないで!」と注意喚起を続けても、やっぱり騙される。
冷静に考えれば、この時代に高金利や高配当などあり得ません。
けれども、被害総額の大きな事件が後を絶ちませんね。
人の欲は底なしなのでしょうが、それにしても集金力が凄い。


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◆連続摘発の皮切りはココ

日本銀行が、金融政策としてマイナス金利を実施している時代に、年利や配当が10%を超えるような金融商品は、「ありえない」ということを肝に銘ずるべきだろう。

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しかし、詐欺的商品を売りつける側は狡猾である。「儲けたい」「老後の不安を解消したい」「誰かとつながりたい」といった高齢者を中心とする“小金持ち”たちの心理を巧みに揺さぶる形で、投資に引き込む。



終戦直後に摘発された闇金融の「光クラブ」、元祖ネズミ講(無限連鎖講)の「天下一家の会」、純金ペーパー商法の「豊田商事」など、詐欺的金融商法は業者と捜査当局のイタチごっこが続いている。

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需要と供給があるから無くならないわけだが、悪徳業者数と被害者数と被害金額が、過去と比べものにならないほど増えており、2019年は「マイナス金利時代の詐欺商法」を連続摘発することになりそうだ。

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その皮切りが、ケフィア事業振興会である。警視庁は、2月5日、出資法違反容疑で東京・千代田区の本社などを家宅捜索した。

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ため息が出るような自転車操業だった。オーナー制度と称して柿などのオーナーになれば半年で10%の利回り、あるいはサポーター制度と称して太陽光などの発電投資で7~8%の利回りを保証していた。

それだけの金利を支払って成り立つビジネスや投資があるハズもなく、結局は出資金を売り上げに計上して、約束の利回りを支払う形態。目先の変わった商品を開発、オーナー募集を途切れなく行ない、一度、ケフィアに入ったオーナーは、歌舞伎やサーカスの無料招待、海外旅行接待などで繋ぎ止めた。

市田柿などを通信販売する「かぶちゃん農園」など傘下の牧歌的ネーミングの会社で行なう詐欺的勧誘で、13年7月期の65億円の売上高が、17年7月期には1004億円と急成長した。「かぶちゃん」は、グループを引っ張る鏑木(かぶらぎ)秀彌、武弥父子に由来。マスメディアの直撃を受けても動ずることがない。「取れるものなら取ってみろ」という開き直りである。

◆冗談のような勧誘で500億円集めた

「月利3%、年率にして30%超の配当を約束する」というほとんど冗談のような勧誘で、約500億円を集めたのが「テキシアジャパンホールディング」である。

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中高年女性を中心に、カリスマ的な投資話術で資金を集めたのは主催者の銅子(田中)正人氏。多彩なエンターテイナーでもあり、著名歌手を呼んで行なう投資セミナー後の歌謡ショーでは、自らマイクを握って歌を披露、会員サービスに努めた。

当然、月利3%を実現する金融商品があるハズはなく、刑事告訴が愛知県警などに寄せられて捜査に着手、13日、銅子代表らを詐欺容疑で逮捕した。

昨年、スルガ銀行はシェアハウス事件に揺れたが、現在、4月12日までの業務停止処分に入っており、その間、アパート融資の全件調査を実施中。そのため、報道も含め小康状態が続いている。

金融庁は、預金流出に悩むスルガ銀行のために、地銀各行に預金協力を打診。昔懐かしい「奉加帳方式」での救済に動いた。庁内には「自業自得」の声があるものの、資金規模3兆円を超え、地域経済にも根を張るスルガ銀行を潰すわけにはいかない。

だが、スルガ銀行が主導したシェアハウス事業が、詐欺的要素の強いものであることは変わらない。顧客数1258名、融資額2036億円のシェアハウス事業は、どのように伸びていったか。

「8%、30年の家賃保証」という前提が、まずありき、である。その条件を満たす物件を、オーナーの資力で選んで勧める。だが内実は、その基準内で、土地売買に絡んで中抜きをしたり、建設会社にキックバックをさせたりする。

当然、家賃は割高で、入居率はその分低くなり、利回り保証などできぬまま「かぼちゃの馬車」で知られたスマートデイズは経営破綻、他の業者も連鎖した。

いずれもスルガ銀行の融資ありきでスタートしており、同行行員が通帳の書き換えに加担、融資基準をクリアさせており、「銀行ぐるみの詐欺商法」と、オーナー被害者弁護団が声を上げるのも無理はない。

調査途中で銀行の行方が定まらない間は刑事事件化することはないが、5月以降、刑事告訴を受けての捜査着手という流れになりそうだ。責任の所在を明らかにする捜査である。

投資は自己責任が原則だが、騙す方はあの手この手のテクニックを磨くのに比べ、騙される方は、はじめて引っかかるケースが少なくない。数百億から数千億円単位の詐欺商法がこれだけ多くなっているのは、低金利の逼塞感から逃れようと蠢くカネが、いかに多いかの証明でもある。

メディアは「うまい話には罠がある」という報道を続け、捜査当局は飽くことなく摘発に務めるしかない。
https://bit.ly/2UZVZMO

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