相談ホットライン
生活保護費が10月から改正となったようで、
受給金額が引き下げになった人が多いんだとか。
相談ホットラインに寄せられた受給者達の生の声ですが、
ドクターショッピングを重ねて障害等級を引き上げるなど、
どうかと思うようなものもかなりあります。
人の善性を基に成り立っている現行制度は、もう限界かもしれませんね。


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生活保護費引き下げで浮かび上がる受給者の深刻な「社会的孤立」

 2018年10月1日、生活保護費のうち生活費分(生活扶助)の見直しが、改正生活保護法の施行(一部条文を除く)とともに実施された。

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30%の世帯では若干の引き上げとなったが、70%の世帯では引き下げ(2020年までに段階的に最大5%、今回は最大1.7%)である。



 10月9日と10日の2日間にわたり、生活保護問題対策会議などが設置した全国一斉ホットラインには、全国の当事者たちから、150件の声が寄せられた。

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本記事では当事者の声を、今回の当事者の声を受け止めた弁護士らの声とともに紹介する。

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 私にとって意外だったのは、ホットラインに寄せられた当事者の声の重点が必ずしも「引き下げで生活が苦しくなる」というところにはなかったこと、さらに、今回の見直しで引き下げとならず引き上げとなった当事者の声も少なくなかったことだ。

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 最も深刻だと感じられたのは、社会的孤立の問題だ。

「メンタルの不調が続いています。長らく、生活保護基準以下の暮らしを続けてきました。現在は生活保護で暮らしており、担当ケースワーカーからは精神障害者向けの社会生活訓練を勧められています」(関東・男性・年齢不詳・単身)

「法律以前に、身近な生活相談に応じていただけるところはないでしょうか。生活保護で暮らせていますが、精神疾患を抱えて、孤立しています」(関東・女性・40代・単身)

「生活していて、困ったときに相談できる相手がいないんです。でも、既存の支援団体にも抵抗があります」(関東・女性・40代・単身)

当事者だからわかる当事者が「渇望」しているもの

 孤立と社会的排除と貧困の中に、希望を芽吹かせようとする人もいる。

「精神障害者で、働けないので生活保護を利用しています。2012年末、第2次安倍内閣が成立して以降、社会保障改革が進んでいる中で、障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)の級の認定が厳しくなりました。私も、症状は変わらないのに、手帳の級を2級から3級に引き下げられ、障害者加算(約1万7000円)が出なくなりました。

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 暮らせないので、いわゆる“ドクターショッピング”を繰り返し、やっと2級に戻してもらったところです。症状が変わらないのに、手帳や年金の級を引き下げられて暮らせなくなる人がたくさんいます。私は自分で努力して知識を得て対応できましたが、『そうしたくてもできない人のために、声をあげていかなくては』と思っています」(関東・男性・単身・50代)

医療機関で軽んじられ誤診も断わりもなく性病・HIV検査まで

 多くの場合、障害や疾患により生活保護を必要としている人々は、そのことによって多重の困難に苦しめられ、救いから遠ざけられがちだ。残念ながら、その人々を苦しめる大きな存在の1つが、一部の医療である。

「目の手術を受けたとき、通常の血液検査に加えて、梅毒とHIVの検査もすると言われました。医師に理由を聞くと『日本では梅毒が流行しているから』とのことでした。『検査に応じないと手術しない』と言われたので、仕方なく検査に応じました。でも、生活保護ではなく同じような手術を受ける方は、性病の検査はされていませんでした」(関東・女性・50代・単身)

「病院で治療内容について質問すると、『公費で医療を受けているのに、何を言っているんですか?』と答えてくれなかったりします。また、苦しくて病院に行ったら『そのくらいで病院に来ないように』と言われました。その後、肺炎だったことがわかりました」(関東・女性・40代・子どもと2人暮らし)

「誤診されたとき、生活保護なのでセカンドオピニオンが受けられないんです。生活保護なら、誤診されたままになるしかないのでしょうか」(関東・50代・女性・単身)

重大な副作用が出るまで後発医薬品を飲まされ続ける

 さらに生活保護の医療では、2013年の生活保護法改正で後発医薬品が「優先」、2018年改正で「原則」とされた。このことも問題を引き起こしている。

「これまでの長期間の闘病生活で、後発医薬品は効果がなかったり副作用が出たりすることがわかっていました。そのことは、かかりつけ薬局も主治医も把握していますし、『お薬手帳』にも記載してもらっています。でも、入院した病院の主治医が、『生活保護だから、最初は後発医薬品から』と、過去に副作用があった医薬品を処方しました。深刻な副作用が出てから、初めて先発医薬品が処方されました」(関東・50代・女性・単身)

進学希望なのに労働を求められて子どもの自立を妨害する教育方針

 行政に「生活保護だから、この程度でいい」という態度が見受けられる地域もある。

「子どもが高校生のとき、最初からケースワーカーに『進学志望』と伝えていたのに、アルバイトするように執拗に求められました。また、高校生が対象の奨学金も、ケースワーカーに『受けたら収入認定(召し上げ)します』と言われていたので応募しませんでした」(関東・女性・40代・大学生の子どもと2人暮らし)
https://bit.ly/2ITPdUh

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