身寄りない人の葬儀代
日本も、本格的な多死社会を迎えようとしています。
身寄りのない人が亡くなって、残された現金では葬儀が出せない場合、
今までは生活保護の葬祭扶助を適用していた地方自治体が多いようですね。
しかし、この慣例に対し厚労省が、
「墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担するべきだ」と言い出しました。
身寄りがなく貯蓄もない人は、税金で葬られることになりますが、
国か地方、どちらが負担するかでかなり揉めています。
どちらにしても、早く火葬する必要はあるのですが・・・


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身寄りのない人の葬儀にかかる費用を、公的にどう賄えばいいのか。

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都市部の大半の自治体が、国のルールに反するやり方で、身寄りがない人の葬儀代を生活保護で賄うことを慣例化していた。



自治体側からは「ルールが実態にあわない」との声が出ている。「多死社会」を前に、専門家は「弔いのあり方を整理するべきだ」と指摘する。

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 生活保護法では、身寄りがない人が亡くなり、残された現金では葬儀が出せない場合、知人や近隣住民などで自発的に葬儀をする人がいれば、生活保護の葬祭扶助(原則として、都市部では20万6千円まで)を出せると規定。

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生前に生活保護を受けていたかどうかに関わらず、遺体の搬送や保管、火葬、読経などの費用が、この額の範囲で認められる。多くの場合、上限に近い金額が使われている。

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 一方、だれも葬儀をする人がいないときは、自治体が火葬する義務を負うことが墓地埋葬法で決められており、その費用は全額が自治体の負担となる。

 朝日新聞は、20政令指定都市と東京23区に葬儀代の支出方法を尋ねた。約9割にあたる計38自治体が、民生委員などに依頼し、葬儀の執行者として葬祭扶助を申請してもらっていた。

 「(葬祭扶助の)申請書に名前だけ書いてもらう。葬儀に立ち会ってもらうこともない」(東京の複数の区)という。生活保護だと、自治体は費用の4分の1だけを負担し、残りは国の支出となる。

 旧厚生省は1963年の通知で、「民生委員が市町村等の依頼により行ったときは、葬祭扶助の適用は認められない」と明記している。厚労省保護課は「依頼しているなら、自発的とはいえず、墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担するべきだ」と主張。是正を求める方針で、近く実態把握に乗り出す。

 多くの自治体はこうしたやり方を長く続けてきたといい、「依頼なしで葬儀の執行者が現れるなんて、あり得ない」と戸惑う。民生委員のほかにだれに申請を頼むかなど、運用では自治体ごとの違いもあった。

 自治体は、身寄りがない人がなくなると、戸籍をたどって親族を捜し、遺体の引き取りを打診する。親族捜しには時間がかかり、その間は火葬できずに遺体の保管を迫られる。近年は、引き取りを拒まれることも増えているという。

 長野大の鈴木忠義教授(社会福祉学)は「いまの時代、特に都市部では近隣住民らが自発的に葬儀をするとは考えづらく、国のルールには限界がある。民生委員を活用するかはともかく、実情にあうよう、見直す必要がある」と指摘している。
http://bit.ly/2OC1WjI

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