葬儀の費用
葬儀の費用、気になりますね。
よく全国平均の金額が、テレビやネットで紹介されていますが、
やたらと高い・・・こんな金額、みんな払っているの?
まあまあのカラクリがあるようで、あまり信用しない方がいいようです。
数社から見積もりが取れればいいのですが、なかなかそこまでは・・・
お財布の中身には限りがありますので、貧乏な人はそれなりで。


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「葬儀の費用って、いくらですか?」

葬儀会社の社員として働く私は、毎日のように葬儀にまつわる質問を受けます。その中で最も聞かれるのが冒頭の質問です。約20年間、1000件以上の葬儀のお手伝いをしてきましたが、正直、この質問に答えるのは難しい。

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 たとえば引っ越しを検討する際、土地や間取りなど希望の条件がわからなければ、目安となる家賃を導けません。葬儀についても同様で、おおよその費用を導くためには希望の「式場」や「弔問客の数」「故人の宗教」といった情報を把握する必要があります。



 ところが引っ越しと違って葬儀の場合、お客さんは上記のような条件を把握していないケースがほとんど。さらに家族が亡くなった直後に葬儀の準備を始めるケースが多いため、十分に事前知識を得る余裕がなく、結果、冒頭のような質問をする方が後を絶たないわけです。

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ネットやテレビの「葬儀の平均費用」は怪しい

 さて、そんな方々がよく参考にするのがネットやテレビで紹介される「葬儀の平均費用」です。読者の中には、過去にスマホで「葬儀費用」「葬儀 平均費用」と検索された方や、テレビや雑誌の「終活特集」をきっかけに葬儀の平均費用を知った方もいるでしょう。

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 検索エンジンで上位に表示される葬儀情報サイトの多くは、葬儀全体の平均費用は195万~200万円程度と紹介しています。同様に、テレビ番組でもそれに近い数字を平均費用として紹介しています(中には120万円程度と紹介するサイトや番組もありますが、通夜の飲食費やお寺へのお布施を差し引いた金額なので注意してください)。

 しかしこの金額、実はかなり怪しい。葬儀の現場で働く人間としては、実際の全国的な平均費用は135万円前後(お布施を含んだ額)が妥当と考えます。都市部で増えている身内や親しい友人だけで執り行う20人規模の「家族葬」や、全国的にはまだまだ根強い友人、知人が参列する100人程度の「一般葬」を執り行うにしても、これくらいの金額でしょう。

なぜ4割も上振れした数字が紹介されているのでしょうか。

 多くの葬儀情報サイトやテレビ番組は、一般財団法人 日本消費者協会が発表した「葬儀についてのアンケート調査報告書」に掲載されたデータを基に平均費用を紹介しています。同協会は3~4年に1度、葬儀業界に関する調査を行っており、2014年の第10回調査で葬儀の平均費用は「188万9000円」、2017年の第11回調査では「195万7000円」と発表しました。

 ところが、同協会が発表するデータは2つの問題を抱えています。

「サンプル数」と「調査方法」に問題アリ

 まずサンプル数が少ないことが問題です。日本では毎年120万人以上の方が亡くなっていますが、日本消費者協会は第10回調査では370人、第11回調査では491人にしか回答を集めていません。

 ちなみに、この調査では地方別の平均費用も紹介されています。近畿地方の葬儀の平均費用は210万5000円と紹介されていますが、サンプル数はわずか10件。この事実からも信憑性に欠けるデータだとわかるのではないでしょうか。

 そしてアンケートの調査方法が、いびつなのも問題です。葬儀費用にまつわる調査ですから、本来であれば「葬儀費用を実際に支払った人」のみを対象とすべきです。ところが、日本消費者協会の調査では「ご家族に葬儀があった人」を対象としています。つまり、“葬儀費用を実際に支払った兄や母など、ほかの家族からの伝聞情報”を基にした回答も有効としているわけです。

 アンケート回答者の何割が、実際に葬儀費用を支払った人なのかはわかりません。ですが、回答者のほぼ半数が葬儀費用を支払っていない人たちだと推測します。

 というのも第10回調査の場合、A(葬儀費用全体)の項目を答えた人は370人いましたが、Aの項目を構成するB(葬儀会社への支払い)の項目回答者は218人、C(料理屋への支払い)は183人、D(寺院への支払い)は227人しかいません。

B、C、Dは葬儀費用を払った人でないと答えられない項目なので、もしかすると実際に葬儀費用を支払った人からの回答は半数程度なのかもしれません。この問題は最新の第11回調査でも解決されないままです。

以上の理由から、ネットやテレビ番組でもよく引用される日本消費者協会の発表する葬儀の平均費用は、あまり鵜呑みしないことをおすすめします。

 日本消費者協会もデータの精度が低いことを認識しているのか、調査報告書に下記のような注釈を入れています。

 “ここに掲載した金額は、葬儀の規模や会葬者の人数など、個々の詳細を把握したうえでのものではない。また、限られたデータでの単純な平均額なので、数値のみにとらわれることのないように留意してほしい。また、地域ごとの回答者数が少なく、地域の特性を反映しているとは言いがたいので、参考値として見ていただきたい”

とはいえ、データを引用する葬儀情報サイトやテレビ番組は、注釈まで考慮してくれません。結果、葬儀の現場から見て信憑性の低い情報が蔓延しているのが実状です。

正しい葬儀費用を知るために

 もし悪質な葬儀会社と出会ってしまった場合、信憑性の低い「葬儀の平均費用」を基に高い葬儀費用を請求される可能性があります。

 そうならないためにも、自分が葬儀を取り仕切る立場になった際は以下の3つのことに気をつけてください。

 ポイント1:複数の葬儀会社に尋ねる

 複数の葬儀屋に尋ねることで比較検討ができることに加えて、相場観も養える。

 ポイント2:詳細な見積もりを送ってもらう

 どんぶり勘定ではなく、しっかりした価格体系かどうかを判断するため。良心的な葬儀会社は、個別の品目と価格が詳しく記載されている見積書を作成してくれる。逆に、見積書を作成してくれない葬儀屋は信用しないほうがいい。

 ポイント3:予想される親族の人数と一般の参列者の人数を伝える

 見積もりを作る際に、最も必要な情報が参列者の人数。その理由は、参列者によって、香典返し(返礼品)や料理の金額が変動するため。「30人くらい」というようなあいまいな言い方でいいので、およその人数を伝えること。

 残念ながら、ネットにあふれる葬儀情報はまだまだ不確かなものばかり。検索しても、なかなか正しい内容にたどり着けません。

 迅速かつ正確に葬儀費用を知りたい方は、ぜひこれらのアドバイスを参考にすると良いでしょう。
https://goo.gl/Kv9Mna

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