シングルマザーに優しい町
北の大地に「シングルマザーに優しい町」を目指している所があります。
年と共に家族のあり方も変わってきていますが、
思いがけず離婚、そして貧困へ・・・これがワンセットになっている今、
解決策は地方にあるのかもしれませんね。


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「日本最寒のまち」だけど…暖かかった

 北海道の北西に位置する幌加内(ほろかない)町は人口約1500人の豪雪地帯。戦後、氷点下41・2度を観測した「日本最寒のまち」だ。でもこれからは「日本一、シングルマザーにやさしいまち」になるかもしれない。

 3月下旬、高橋望さん(29)(仮名)は幼子2人と茨城県から町に移った。元夫の暴力から逃れ、新天地でひとり、子を育て、働くため。不安はあった。「でも、すぐなくなりました」

 まず、茨城からフェリーで北海道苫小牧(とまこまい)市の港に着いた時、これから働く、町内の介護施設の所長が片道200キロの道のりを車で迎えに来てくれた。第一声は笑顔で「よう来たねえ」。

 その夜、住まいとなる町営住宅まで案内され、部屋に入ると暖かかった。「着いて寒いと心細いだろう」と町職員がストーブをたいて待ってくれていたのだ。

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「子連れで町も活気づく」…自治体と移住者、「ウィンウィン」の関係

 町は2015年秋から、ひとり親を対象に町の介護施設での就労を条件に、手厚い移住支援策を設ける。

 移住支度金に20万円、月に17万円の給与保障と3万円の養育費、上限3万円の家賃補助。さらに定住10年で100万円のボーナスも用意した。「これだけの支援制度があるから離婚を決心できた」という望さんは、2組目の移住者だ。

 町の事情は、働き手不足にある。人口は減り、約4割が65歳以上。ここ数年、介護施設で求人を出しても「応募なし」が続く。「とにかく人手がほしかった。ひとり親なら子連れで町も活気づく。町と移住者のウィンウィン(互恵)の関係です」と町担当者は話す。


野菜は近所からのもらい物「食費かからないから、貯金も増えたが…」

 移住1組目のシングルマザー、三島佳子さん(43)(同)に会った。昨夏、長男(4)、母親(81)と道内の千歳市から移った。

 野菜は全部、近所からのもらい物という生活で「食費がかからないから、貯金も増えた」と笑顔を見せるが、「いろいろ難しさも見えてきました」と話した。

 総合病院まで車で1時間。「子供が病気になれば不安」。町内の高校は定時制の農業校のみ。「進学なら下宿が必要です」。ずっと住み続けますか? 「100万円は魅力なので10年はいたいけど、どうなるか……」


ドローン操縦講習会も…特色ある就業支援

 島根県浜田市は15年度から、市内の介護施設への就労を条件に、中古車の無償提供や月15万円以上の給与保障などを行い、9組21人の母子が移住。兵庫県神河町は、将来市場の有望な小型無人機・ドローンの操縦講習会など、特色ある就業支援を昨年から行っている。

 ただ同町は「手厚く、きめ細かく支えられるのは、小規模自治体ならでは」。人口が多く家賃も高い都市の自治体が、ひとり親に同様の支援を行うのは困難だ。

「子育てで足りないものがあったら、地域や社会から助けてもらったらいいんです」と話す赤石千衣子さん(大阪市北区で)


誰だってシングルマザーになる可能性…「幻の家族像」にとらわれないで

 自立のために働く場を提供すべきもう一つの受け皿――企業はどうだろう? 

 「ひとり親の人たちが育児をしながら、フルタイムの労働市場に入るのは、険しい崖を登っていくようなもの。結局、現状では、多くのひとり親がパートや非正規の低賃金の仕事に就かざるを得ない」

 大阪市内で取材に応じてくれた赤石千衣子(ちえこ)さん(62)が指摘した。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の理事長で、ひとり親の支援策に関して幅広い提言を行っている人物だ。ひとり親が直面している現実を聞いた。

 「日本は、子育て中の女性が稼げない国です。働く女性のほぼ半分は、結婚・出産時に仕事を辞めます。でもまた仕事に就こうとすると『いつでもどこでも働ける』を求められる正社員の労働市場からは、はじかれ、大半はパートなどの非正規になる。経済協力開発機構(OECD)の報告(2012年)でも、子育て中の男女の賃金は男性を100とすると、女性は39。先進国の中で最大の格差があります」

家計を支えるシングルマザーにとっては、死活問題につながる。

 「正社員を希望しても、面接で『子供が小さいから働けないでしょ』と相手にされないという声はよく聞きます。子供の急な高熱で3日間休んだら、上司から『もう来なくていい』と言われ、退職に追い込まれたシングルマザーもいました。ひとり親をいじめる施策があるわけではないのに、結果的にひとり親に厳しい構造になっています」

シングルマザーに理解のある企業はまだ少ない。

 「シングルマザーは、生活がかかっているから真面目に長く働く人が多いので、そこを評価してほしいと思うんです。ただ今後は働き手不足が深刻になっていくので企業の考え方も変わってくると期待しています」

 赤石さん自身もシングルマザーだ。ひとり親を追い込んでいるのは、就労収入が低いこととともに、子育て支援が薄く、教育費や住宅費などの公的支援が乏しいことが要因とみている。同時に支援制度があっても周知されていないという。

 「例えば、看護師などの資格を取得するために養成機関に1年以上通う、ひとり親に月10万円(住民税課税世帯は7万500円)を支給する事業がありますが、周知度が低く、ホームページにも載っていないし、チラシもないという自治体がまだまだあります」

 ひとり親は過去25年間で1・4倍に増えている。家族の形は急速に変容し、誰だってひとり親になる可能性を持っていると思う。赤石さんはインタビューの最後を、こう締めくくった。

 「離婚はゼロにできない。そして離婚したとたん、貧困や低賃金といった潜在的なリスクが顕在化するんです。であれば、離婚は残念ながらあり得るという前提で、やり直せる制度、どんな家庭でも子供に十分な教育を受けさせ、納税者に育てられる制度を作るべきです。すでに家族は多様化しています。ひとり親も立派な家族。社会も当事者も、お父さんとお母さんと子供が『正しい家族』という『幻の家族像』にとらわれないでほしい」
https://goo.gl/GmV98o

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