銀行カードローンで破産
銀行カードローンがサラ金化しているようですね。
銀行の無担保カードローン事業は総量規制などの適用外で、
年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能なようです。
昔サラ金、今は銀行カードローン・・・こんなところでしょうか。
借金癖のある人は食い物にされます。これは、昔も今も変わっていません。


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銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。

 日本銀行によると、銀行カードローンの6月末の融資残高は前年同月比8.6%増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となっている。銀行のカードローンは改正貸金業法に基づく総量規制の対象外だ。銀行のホームページを見ると、カードローンの紹介について、消費者金融業者の広告かと見紛うような宣伝文句が目立つ。

 一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2%増の約6万4600件。銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースも増えているという。銀行のモラルはどうなっているのか。長年サラ金や多重債務の問題に取り組んでいる、東京市民法律事務所代表弁護士の宇都宮健児氏に話を聞いた。

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●「来店不要」…サラ金ばりの銀行カードローン

――銀行にはモラルが求められると思うのですが、銀行がサラ金化した背景には何があるのでしょうか。

宇都宮健児氏(以下、宇都宮) まず、日本のサラ金は1960年代から増加し始めました。当時、銀行は一般の会社員には担保がないとお金を貸さない時代であり、企業の設備投資中心で個人への融資はほとんど行われていなかったのです。また、当時は質屋があったため、ちょっとしたお金に困った人は質屋かサラ金を利用していました。

 60~70年代にかけて、自動車、テレビ、家電、住宅の購入など大量消費の意欲が強く、また給料も上がっていたため、返済が社会問題化することはありませんでした。

ところが、オイルショックの時代に給料が上がらなくなり、サラ金の返済に窮する人が増えてきます。さらに、夜討ち朝駆けなどをはじめとする強引な取り立てが社会問題化しました。一時期、個人の自己破産申立件数が約24万件、自殺者が3万人を超えました。

 これを受けて、2006年に貸金業法が改正され、「グレーゾーン金利の廃止」「ヤミ金融対策の強化」「貸金業の適正化」とともに総量規制が行われました。これによって、個人の借り入れ総額が制限され、年収の3分の1を超える額を新規で借り入れすることはできなくなりました。

 その結果、過剰な融資を行ってきたサラ金のビジネスモデルが崩壊しました。サラ金業者は最盛期には約4万7000ありましたが、現在は約2000に減少しています。

 サラ金問題が一服したと思ったら、今度はメガバンクや地方銀行などが無担保カードローン事業を開始し、残高5兆円以上という異常な融資を行っているわけです。

――なぜ、銀行が無担保カードローン事業を強化するようになったのでしょうか。

宇都宮 現在、企業は利益を上げている半面、新たな事業投資に対する意欲が減退しており、内部留保が約400兆円も貯まっています。本来であれば、その内部留保を従業員などに還元するか、非正規社員を正規化するなどの措置を取るべきです。

 銀行もお金がだぶついていて新たな融資先を開拓する必要に迫られ、結果的にメガバンクも地銀も無担保カードローン事業を強化するようになったのです。

ところが、銀行の無担保カードローン事業は改正貸金業法に基づく総量規制などの適用外であり、年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能です。また、サラ金の場合は50万円以上であれば源泉徴収など収入証明の提出が義務付けられていますが、銀行の無担保カードローン事業は対象外です。

 その結果、多くの銀行はホームページで無担保カードローンについて「来店不要」「所得証明不要」「改正貸金業法の対象外」「パート、アルバイトでも貸します」といった、以前のサラ金業者のような謳い文句を掲げています。そして、それを見た、お金に困っている人が引き寄せられているのです。

 今や銀行にとって無担保カードローン事業は大きな稼ぎ口となっていますが、審査や取り立ては銀行と親密な関係にあるサラ金業者が行っているのが実態です。

●銀行カードローンの需要の裏に貧困と格差の拡大

――そもそも、なぜそんなにお金を借りる人が多いのでしょうか。遊興費に充てているのでしょうか。

宇都宮 そうではありません。多くは貧困が原因です。2014年に日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で破産の理由をまとめていますが、「生活苦・低所得」が24.1%、「病気・医療費」が8.29%、「失業・転職」が7.94%、「給料の減少」が5.39%で、「ギャンブル」は1.55%、「浪費・遊興費」は2.39%にすぎません。

 また、カードローンの支払いをリボ払いにしたため借金の総額がわからなかったり、いつまでたっても元本が減らなかったりというケースも増えています。

銀行が無担保カードローン事業を強化したことによって、減少傾向にあった破産件数が昨年は伸びてしまい、今年はさらに昨年を上回ることが予想されます。想像以上に貧困と格差が広がっている実態があるのです。

――銀行がサラ金化した背景には、日本の貧困と格差という問題があるのですね。

宇都宮 貧困と格差は、ますます広がっています。豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しく……日本の社会が二極化していると考えてください。

 実は、サラ金が社会問題化した70年代のほうがよかった面もあります。当時は会社員といえばみんな正社員の時代です。会社の福利厚生も手厚く、まじめに働いていれば年功序列と終身雇用が保障されていました。

 しかし、今や日本の労働人口の約4割が非正規社員です。2008年のリーマン・ショック後には、多くの派遣社員が“派遣切り”に遭い、貯金を食いつぶしながらネットカフェやカプセルホテルに長期滞在する人が続出しました。そのため、年末年始にかけて避難所の「年越し派遣村」が開設されたことを覚えている人も多いでしょう。

 貯蓄ゼロ世帯は、1980年代の約5%に対して最近は約30%に増えています。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロというわけです。子どもが大学に進学するための学費を工面することができないケースも増えています。そのため、大学生の2人に1人が奨学金を活用しています。

●年収800万円でも借金2000万円以上…

――多重債務者のケースとしては、どのようなものがありますか。

宇都宮 月収20万円(年収240万円)の50代の方は、転職がきっかけで多重債務に悩まされています。借金は400万円で年収の2倍近くで、金利を払うだけでも大変です。返済は毎月5万円ですが、それでも元本は減りません。

 もう1人は年収800万円ですが、2000万円以上借りています。本来、この方の場合はサラ金であれば260万円までしか借りられないのですが、銀行カードローンは総量規制の対象外なので、借金が膨れ上がってしまったわけです。この方は子どもの教育にお金をかけて、借金が積み重なりました。

 おおまかに、国立大学の4年間の学費は約250万円、私立大学では約500万円かかります。自宅からの通学ではなく下宿の場合は、さらに費用がかさみます。

――日本は社会保障が不十分といわれますが、その影響もありそうですね。

宇都宮 先進国では、大学までの学費は無料になっている国が多い。ヨーロッパや北欧では、奨学金は返済不要の給付型で、支払いが必要なのは教育ローンと呼ばれています。また、医療費も保障されているケースが多いです。ドイツやフランスには、日本のようなサラ金業者はありません。貧困や格差を是正するためには、国や自治体がしっかりと社会保障を行うことが肝要です。

 ただ、70年代のサラ金問題と違うのは、今は借金を返済しても最終的な問題解決に至らないということです。70年代は、借金を返した後は新たな出発をすればよかった。
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