東京都は、子どもの貧困対策を強化するため新年度の予算案に総額６８０億円を盛り込み、学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助するなど新たな取り組みをスタートさせます。

１７歳以下の子どもの貧困率は平成２４年の時点の推計で１６．３％、６人に１人と、これまでで最も高くなっています。
このため、東京都は子どもの貧困対策を強化しようと、新年度の予算案に総額６８０億円を盛り込みました。
具体的には、学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助する制度を新たに導入するほか、一人親家庭の子どもの学力向上などのため、家庭教師を派遣する市区町村に費用を補助する取り組みも始めます。
また、都立高校のうち１０校ほどで放課後や夏休みなどに教員のＯＢや大学生などの外部講師を招いて義務教育の内容の補習授業を行うなど、生活支援や基礎学力の向上に重点を置き、貧困の連鎖を防ぐための取り組みを本格化させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379891000.html

680億円がどれくらいの支援になるのか概算で計算してみました。18歳未満の貧困にあえぐ子どもに対してでは・・・ひとり当たり年間19万円ぐらいになります。教育も大事ですがまずは飢えた子を救済することが第一義のような気がしています。教育対策としたのは・・・税のピンハネがしやすいからでしょうね。こういう馬鹿げた政策のツケが、新たな貧困を生み出す原因になります。